お客さま本位の業務運営を実現するための方針

令和3年6月25日
三晃証券株式会社

1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表

三晃証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、「お客さまに愛される証券会社」を経営の基本理念として、地域に根ざした特色のある証券営業の構築に努めてまいりました。
当社は、地域のお客さまに寄り添い、お客さま一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな商品やサービスをご提供することにより、お客さまのご期待にそえる証券会社を目指しております。
当社は、以下に掲げる内容を、お客さま本位の業務運営に関する方針として定めて公表し、定期的にその成果の確認と取組の見直しを行うことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。

2.お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまの多様なニーズに的確に対応するため、商品や情報提供サービスの質的向上を図り、また、「お客さまの夢、将来設計に少しでもお役に立てるか」を真摯に考え、お客さまのニーズに合った質の高い商品やサービスの提供に努めてまいります。
なお、役職員は高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行うことに努めております。

3.利益相反の適切な管理

当社は、さまざまな金融サービスをご提供する岡三証券グループの一員であり、グループ内の他の会社から提供を受けた商品を販売することがございます。
お客さまへ提供する商品を決定する際には、グループ会社の商品に捉われることなく、幅広い候補の中からお客さまの資産形成に最も適していると判断される商品を選定いたします。
また、当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理体制、管理の対象とするグループ会社を明確化することにより、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めております。

※当社の「利益相反管理方針の概要」はこちらをご覧ください。

▶ 利益相反管理方針の概要

4.手数料等の明確化

当社では、商品やサービスのご提供にあたり、お客さまに手数料・費用等をご負担いただいております。具体的には、購入や売却対価とは別に手数料等をいただく委託手数料、円貨と外貨を交換する際の為替スプレッド、投資信託の保有期間に応じた信託報酬等があるほか、株式や債券等の相対取引の場合には、取引に必要なコストが購入・売却対価に含まれており、ご負担いただいております。こうした手数料・費用等に関しましては、当該商品を販売する前にお渡しいたします契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただくことができますが、お客さまの適切な投資判断のため、お客さまに十分ご理解いただけるよう、丁寧にご説明するように取り組んでまいります。
当社がいただく手数料・費用等は、当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金、お客さま向け資料作成等の事務コスト、資産運用のご提案を行う営業担当者を含めた従業員の人件費、約定処理等を安定的に運営するためのシステム費用等を総合的に勘案した対価でございます

※当社の「手数料およびリスクについての重要な注意事項」はこちらをご覧ください。

▶ 手数料およびリスクについての重要な注意事項

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、商品やサービスに関する情報をご提供する際には、お客さまの取引ニーズをはじめ、年齢、取引経験、金融知識、資産の状況等を総合的に勘案し、商品やサービスの基本的な利益、損失が発生する可能性、手数料・費用、販売対象として想定されるお客さまの属性、取引条件、および利益相反が起こりうる場合には適切に管理している旨等を、お客さまに十分ご理解いただけるよう、丁寧に、かつ分かりやすくご説明いたします。
また、お客さまのご要望によりご家族や関係者の方々も交えてのご提案も致します。
特に、複雑な商品等に関しましては、お客さまの投資判断に必要な情報につきましては、お客さまへのご説明資料(必要に応じて重要情報シートも用いて)で分かりやすくご説明いたします。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまにふさわしい商品やサービスをご提案するためには、お客さまのお考えや実情を詳細にお聞かせいただくことが必要不可欠であるという考えのもと、お客さまの立場に立ったご提案を実践することについて「当社の勧誘方針」に定めております。
お客さまの投資方針・投資目的、投資経験、金融知識、資産の状況等をお伺いした上で、お客さまのライフプラン、ご意向やニーズを踏まえながら、商品ラインナップの中からお客さまにとって最適な商品・サービスをご提案できるよう努めます。
また、お客さまに安心してお取引を継続していただくために、お預りしている資産に関して、適宜・適切に状況報告、アフターフォローを行うとともに、必要に応じて見直しのご提案を行います。
なお、複雑な商品等に関しては、商品の特性を踏まえ、お客さまにふさわしい商品であるかを慎重に検討するほか、社内勉強会等にて商品の特性について従業員の理解を深め、必要に応じて重要情報シートも用いてお客さまへ十分な説明が行えるように努めております。
また、資産運用に関する幅広い知識をお客さまにご案内する取り組みとして、お客さま向け各種セミナーの定期的な開催、出版物のご提供等、さまざまな情報提供に努めております。

※「当社の勧誘方針」はこちらをご覧ください。

▶ 当社の勧誘方針

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が常にお客さまの最善の利益を意識して行動し、より高いレベルでのコンサルティングを通じて良質なサービスをご提供するよう、研修等を通じ、商品や投資環境に関する従業員の知識およびスキルの強化を図ることで、プロフェッショナルとしての専門性を高めてまいります。
お客さまのお役に立つ総合的な営業活動を評価するための業績評価体系を整備するように努め、顧客基盤の拡大や、預り資産残高等の継続的な積上げもバランス良く評価する業績評価体系を導入しております。

また、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の各原則は、各種研修や日頃からの意識づけにより浸透に努めてまいります。

以 上

本方針の具体的な取組状況について

投資信託の運用損益別お客さま比率(過去3年分) [共通KPI]

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン、リスク・リターン
(過去3年分) [共通KPI]

【2019年3月末】

【2020年3月末】

【2021年3月末】

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